介護医療院は、医療的ケアと介護の両方が必要な要介護者に対して、長期療養・日常生活上の介護・看取りまでを一体的に支える介護保険施設です。
- 2018年度に介護療養型医療施設の廃止を受けて創設された比較的新しい介護保険施設
- 長期療養のための医療と日常生活上の介護を一体的に受けられる
- Ⅰ型とⅡ型があり、医療ニーズの重さによって役割が分かれる
- 要介護1〜5の人が対象になる
- 経管栄養や痰の吸引など、医療依存度が高い人の受け皿になりやすい
- 看護、機能訓練、看取りまで対応できる点が特徴
介護医療院はまだ歴史が浅く、介護職として長く働いていても、実際に関わったことがない人も少なくない施設です。
僕自身も直接関わった経験はないため、この記事では実体験として語るのではなく、厚生労働省などの公表資料をもとに、介護医療院の役割や対象者、費用、住環境を見るときの注意点をお伝えします。
介護医療院は医療と介護を一体で支える施設
介護医療院は、長期療養が必要な要介護者に対して、医療と介護を一体的に提供する介護保険施設です。
病院のような医療機能を持ちながら、利用者が生活する「住まい」としての役割も持っている点が大きな特徴です。
介護療養型医療施設から再編された背景
介護医療院は、2018年4月に創設された介護保険施設です。もともとは、重度の要介護者を受け入れていた「介護療養型医療施設」という区分がありました。
しかし、介護療養型医療施設は廃止されることになり、その受け皿として介護医療院が新しく作られました。医療機能と生活機能をより明確にし、長期療養が必要な高齢者を支える施設として再編された形です。
介護医療院は、要介護1から要介護5までの方が対象になります。長期療養のための医療だけでなく、食事、排泄、入浴などの日常生活上の介護も一体的に受けられます。
病院ではなく「住まい」の機能も持つ
介護医療院は、単なる医療機関ではありません。長期療養のための医療を受けながら、利用者が生活を続けるための「住まい」としての機能も持っています。
提供される内容には、医師の医学的管理、看護、介護、機能訓練、栄養管理、日常生活上の支援、看取りなどが含まれます。看取りは、いわゆるターミナルケアの考え方にも関わる部分です。
医療機能があることに加えて、本人が尊厳を保ちながら生活できる場であることも、介護医療院を見るうえで大切な視点です。
介護医療院にはⅠ型とⅡ型がある
介護医療院は一つの施設名でまとめられますが、実際には利用者像によって「Ⅰ型」と「Ⅱ型」に分かれます。
大きく言えば、Ⅰ型はより手厚い医療が必要な人向け、Ⅱ型は老健以上の医療機能を持ちながら、状態が比較的安定している人向けです。
Ⅰ型は医療ニーズが高い人向け
Ⅰ型は、長期療養が必要で、重篤な身体疾患がある人や、身体合併症のある認知症高齢者などを対象にした施設です。
介護療養型医療施設に近いサービスを提供する位置づけで、介護療養型医療施設の基準を引き継いでいる面があります。重い身体疾患や認知症があり、手厚い医療管理が必要な人に向いています。
2024年4月時点の926施設のうち、600施設がⅠ型です。介護医療院の中でも、医療依存度の高い高齢者を支える役割が大きいことが分かります。
重い病気を抱えながら長期的な療養が必要な方や、認知症だけでなく身体的な合併症もある方の場合、通常の介護施設では対応が難しいことがあります。そのような人を支えるために、Ⅰ型の介護医療院は重要な位置にあります。
Ⅱ型は老健以上の医療機能を持つ施設
Ⅱ型は、Ⅰ型ほど重い医療ニーズではないものの、老健以上の医療機能が必要な人を想定した施設です。
状態が比較的安定している人であっても、介護だけではなく医療的なケアが欠かせない場合があります。そのようなケースでは、Ⅱ型の介護医療院が選択肢になります。
Ⅰ型とⅡ型の違いを簡単に整理すると、次のようになります。
- Ⅰ型：重篤な身体疾患や身体合併症のある認知症高齢者など、より手厚い医療が必要な人向け
- Ⅱ型：老健以上の医療機能を備えつつ、状態が比較的安定している人向け
どちらも医療と介護を一体的に提供する施設ですが、利用者の状態や必要な医療の重さによって役割が異なります。家族が入所を検討する場合は、「介護が必要か」だけでなく、「どの程度の医療管理が必要なのか」を確認することが大切です。
特養や老健で難しい医療ケアにも対応しやすい
介護医療院の大きな役割は、医療依存度が高く、特養や老健では受け入れが難しい人の受け皿になりやすいことです。
介護が必要なだけなら、特養や老健なども選択肢になります。しかし、医療的ケアが継続的に必要になると、施設選びは一気に難しくなります。
医療依存度の壁が入所先選びを難しくする
介護現場では、医療依存度の高さが入所先選びの大きな壁になることがあります。
たとえば、経管栄養が必要な方、痰の吸引が必要な方、重い身体疾患がある方、認知症に加えて身体的な合併症がある方などは、通常の介護施設で受け入れが難しくなる場合があります。
これは、特養や老健が悪いという話ではありません。それぞれの施設には役割があり、人員配置や医療体制にも違いがあります。介護施設であれば何でも対応できるわけではなく、医療的ケアの内容によって受け入れできる施設が限られます。
家族からすると、「自宅では不安」「でも病院には長くいられない」「特養や老健では難しいと言われた」という状況になることがあります。こうしたときに、介護医療院は検討すべき施設の一つになります。
- 病院退院後の行き先が決まらない
- 自宅介護では医療面が不安
- 特養や老健で受け入れが難しい
- 経管栄養や痰の吸引が必要
- 看取りまで見据えた施設を探している
看取りまで見据えた長期療養の場になる
介護医療院は、長期療養だけでなく、看取りまで見据えられる点にも特徴があります。
看取りというと、最期の瞬間だけを思い浮かべる人もいるかもしれません。しかし実際には、病状や生活の変化を見ながら、本人の状態に合わせて医療・看護・介護を続けていく過程全体が関係します。
医学的管理下で看護や介護を受けられ、機能訓練や日常生活の支援も受けられる。さらに、必要に応じて看取りまで対応できる。この点は、家族が施設を選ぶうえで大きな判断材料になります。
費用は介護度や施設タイプで変わる
介護医療院の費用は、要介護度や施設タイプだけでなく、居住費、食費、日常生活費、加算によって変わります。
入所を検討する場合は、「介護サービス費だけを見る」のではなく、毎月の総額で確認することが大切です。
基本サービス費と加算を見る
介護医療院では、まず基本サービス費があります。これは、要介護度1から要介護度5までの状態に応じて変わります。
また、施設の体制や取り組みによって、さまざまな加算がつく場合があります。たとえば、夜間体制、認知症対応、栄養管理、褥瘡管理、在宅復帰支援、自立支援などです。
近年の介護では、科学的介護情報システム「LIFE」へのデータ提出なども重視されています。排泄支援や栄養管理など、利用者の状態を見ながら質の向上につなげる取り組みも評価の対象になります。
ただ、家族から見ると、加算は分かりにくい部分でもあります。施設側から説明を受けたときに、何に対する費用なのか、自己負担がどの程度になるのかを確認しておく必要があります。
居住費・食費・日常生活費も確認する
介護医療院では、基本サービス費以外にも生活に関わる費用がかかります。
主な費用項目は、次のように考えると分かりやすいです。
- 基本サービス費：要介護度や施設タイプに応じた介護サービスの費用
- 居住費：家賃に近い性質の費用で、居室タイプによって異なる
- 食費：施設で提供される食事の費用
- 日常生活費：日用品、理美容代、洗濯代など
- 加算：施設の体制やケア内容によって追加される費用
医療面で安心できる施設であっても、費用負担がどの程度になるかは家族にとって重要です。入所できるかどうかだけで判断せず、毎月どれくらいかかるのかを事前にシミュレーションしておくことが大切です。
住環境とプライバシーは確認したい点
介護医療院は医療機能を持つ施設ですが、同時に生活の場でもあります。そのため、療養室の環境やプライバシーへの配慮は、入所前に確認したい点です。
病院からの転換施設では雰囲気に差が出る
介護医療院には、既存の病院や療養病床から転換された施設もあります。そのため、施設によっては、病室の雰囲気が残っている場合もあります。
介護医療院では、1人当たり8平米以上の療養室が求められています。また、機能訓練室、談話室、食堂、浴室のほか、診察室や処置室、臨床検査施設、エックス線装置、調剤所などの医療設備も基準に含まれています。
ただし、病院から転換した施設では、多床室のプライバシーや生活感の出し方が課題になることがあります。利用者本人や家族からすると、「医療設備が整っているか」だけでなく、「ここで落ち着いて暮らせるか」も大事な視点です。
施設側にも、既存の建物を基準に合わせるための改修や、人員確保の課題があります。利用する家族だけでなく、運営側にも簡単ではない事情がある施設だと言えます。
家具やパーテーションで生活感を補える
最近では、多床室であっても、家具の持ち込みやパーテーションの設置によって、プライバシーに配慮した空間を作る取り組みも増えていると言われています。
見学できる場合は、次のような点を確認するとよいと思います。
- 療養室の広さ
- 多床室のプライバシーへの配慮
- 家具やパーテーションの有無
- 食堂や談話室の雰囲気
- 浴室や機能訓練室の環境
- 医療設備の内容
- 家族が相談しやすい体制があるか
介護医療院は、医療面の安心と生活環境の両方を見る必要があります。本人の状態に合った施設かどうかを総合的に判断することが大切です。
介護医療院は今後さらに重要になる
介護医療院は、施設数が増加しており、医療依存度の高い高齢者の受け皿として重要性が高まっています。
今は身近に感じにくい施設であっても、今後の介護では知っておく価値のある施設です。
施設数の増加は受け皿としての期待を示している
介護医療院は、2018年に制度が始まり、その後、施設数が増加してきました。
2024年の介護療養型医療施設の完全廃止を節目に、医療療養病床からの転換も含めて、介護医療院の整備が進んできたことが分かります。
高齢化が進む中で、医療と介護の両方を必要とする人は今後も増えていきます。病院、自宅、特養、老健だけでは受け止めきれないケースもあります。
介護医療院は、そうした医療と介護の間にある課題を支える施設として、地域の中で重要な役割を担っていくと考えられます。
ただし現場の声はまだ見えにくい
一方で、介護医療院は制度として拡大しているものの、現場の声はまだ見えにくい面があります。
介護医療院は、今後さらに重要になる施設でありながら、一般の介護職や家族にはまだ十分に知られていない施設だと言えます。そのため、制度上の役割と実際の施設ごとの体制を分けて確認することが大切です。
参考資料
・厚生労働省 介護医療院（第183回 社保審－介護給付費分科会 ）
・厚生労働省：介護医療院とは？
・厚生労働省 介護医療院（第221回 社保審－介護給付費分科会 ）
まとめ
介護医療院は、医療と介護を一体的に提供する介護保険施設です。2018年度に創設され、介護療養型医療施設の廃止後の受け皿として広がってきました。
Ⅰ型とⅡ型があり、医療ニーズの重さによって役割が異なります。重篤な身体疾患がある人、身体合併症のある認知症高齢者、経管栄養や痰の吸引などの医療的ケアが必要な人にとって、介護医療院は重要な選択肢になります。
また、看護、機能訓練、日常生活上の介護、看取りまで見据えられる点も大きな特徴です。一方で、費用は基本サービス費だけでなく、居住費、食費、日常生活費、加算まで含めて見る必要があります。
医療面の安心だけでなく、療養室の環境やプライバシーへの配慮も確認したいところです。介護医療院は、まだ身近に感じにくい施設かもしれませんが、医療と介護の両方が必要な高齢者が増えていく中で、今後さらに重要になる施設です。
家族の入所先を考えるときも、介護職として施設の種類を理解するときも、特養や老健だけでなく、介護医療院という選択肢を知っておくことは大切だと思います。
介護医療院のFAQ
介護医療院はどんな人が入れる施設ですか？
介護医療院は、要介護1〜5の人が対象になる介護保険施設です。
特に、長期療養が必要で、医療的ケアと日常生活上の介護を一体的に受けたい人に向いています。Ⅰ型とⅡ型があり、重篤な身体疾患や身体合併症のある認知症高齢者など、より手厚い医療が必要な人はⅠ型が想定されます。
状態が比較的安定していても、老健以上の医療機能が必要な場合には、Ⅱ型が選択肢になることがあります。
介護医療院と特養・老健は何が違いますか？
特養は生活介護の色合いが強く、老健は在宅復帰支援の役割が大きい施設です。一方、介護医療院は、長期療養のための医療と介護を一体的に提供する施設です。
経管栄養や痰の吸引など、医療的ケアが必要な人の場合、特養や老健では受け入れが難しいことがあります。そのようなときに、介護医療院が選択肢になる場合があります。
また、看取りまで対応しやすい点も介護医療院の特徴です。
介護医療院の費用は何で決まりますか？
介護医療院の費用は、要介護度や施設タイプによる基本サービス費に加え、居住費、食費、日常生活費、各種加算によって変わります。
基本サービス費だけを見ても、実際の月額負担は分かりません。居室タイプによる居住費、食費、日用品代、理美容代、洗濯代なども含めて確認する必要があります。
入所前には、施設に具体的な費用の目安を確認し、毎月の自己負担額をシミュレーションしておくことが大切です。
介護医療院では看取りにも対応できますか？
介護医療院は、医学的管理下で看護や介護を提供でき、看取りにも対応可能な施設として位置づけられています。
ただし、実際の対応体制は施設ごとに異なります。看取りまで見据えて入所を検討する場合は、看取りの実績、医師や看護職の体制、家族への説明体制などを事前に確認した方がよいです。