特定福祉用具販売は、介護保険を使って「レンタルではなく購入」が認められている福祉用具の制度です。対象品目や上限額、支払い方法を正しく理解しておくと、必要な用具を無理なく選びやすくなります。
- 特定福祉用具販売は、入浴や排泄まわりを中心に購入が認められている介護保険サービスです。
- 利用できるのは要支援1から要介護5までで、年度内10万円までが上限です。
- 自己負担は1割から3割ですが、購入先は指定事業者に限られます。
- 支払い方法は償還払いと受領委任払いの2つがあり、自治体によって扱いが異なります。
- 2024年改正で、スロープ・歩行器・歩行補助杖の一部は販売も選べるようになりました。
ただし、介護保険で買えるからといって何でも対象になるわけではなく、一度購入すると返品しにくいものも多いため、制度の仕組みを理解したうえで選ぶことが大切です。
特定福祉用具販売とは何か
特定福祉用具販売は、衛生面などの理由からレンタルに向かない福祉用具を、介護保険を使って購入できる制度です。入浴や排泄まわりの用具を中心に、本人が自宅で使うものが対象になっています。
利用できるのは、要支援1から要介護5までの方です。本人が自宅で使用する福祉用具のうち、制度で定められた対象品目を、都道府県または市区町村の指定を受けた事業者から購入した場合に給付対象となります。
ここで大事なのは、「介護保険が使えるなら、どこで買っても同じではない」という点です。介護保険制度が始まった当初は、購入先について今ほど厳しくない時期もありましたが、現在は指定事業者から購入しないと給付の対象になりません。この点を知らずに購入すると、あとから保険給付が受けられないので注意が必要です。
また、福祉用具にはレンタルで使うものと、購入で使うものがあります。特定福祉用具販売は、その中でも「購入」が前提の制度です。一方で、介護保険には福祉用具貸与というレンタルの制度もあり、品目によって使い分けられています。
なぜレンタルではなく購入になるのか
特定福祉用具販売が購入扱いになる理由は、もともとは衛生面の要素が大きいからです。特に入浴や排泄に関わる用具は、直接肌に触れるものが多く、レンタルにはなじみにくいと考えられてきました。
ただ、現在はそれだけではありません。2024年の法改正により、スロープや歩行器、歩行補助杖の一部については、従来のようにレンタルだけではなく、販売という選択肢も新たに設けられました。これは、安定して長期にわたり使い続けると見込まれる場合には、購入のほうが合うこともあるという考え方が反映されたものです。
そのため、今の特定福祉用具販売は「衛生面の理由で購入するもの」と「長期利用の観点から販売も選べるもの」が混在しています。特に選択制の品目では、福祉用具専門相談員などが、将来の状態変化も踏まえて説明することが求められています。長く使う予定があるなら、最初から購入したほうが合う場合もあるということです。
特定福祉用具販売は、単に「衛生用品を買う制度」ではなくなってきています。2024年以降は、一部品目で「長く使うなら購入が適しているか」という視点も重要になっています。
参考：厚生労働省 介護保険における福祉用具
特定福祉用具販売の対象品目
特定福祉用具販売の対象品目は、従来からの対象品目に加え、2024年改正で選択制の3品目が追加されました。制度を理解するうえでは、まず従来からの品目と、追加された品目を分けて考えると整理しやすいです。
特に注意したいのは、「一見すると対象に見えても、実際は一部だけが対象」というものがあることです。代表例が自動排泄処理装置や移動用リフトで、本体ではなく交換部品やつり具部分だけが販売対象になっています。
従来から対象となっている6品目
従来から特定福祉用具販売の対象となっているのは、腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具部分です。いずれも、自宅での生活を支える場面で使われるものが中心です。
- 腰掛便座
和式便器の上に置いて腰掛式に変えるタイプ、洋式便器の上に置いて高さを調節するタイプ、ポータブルトイレが一般的です。中には、電動やスプリングで立ち上がりを補助する機能付きのものもあります。 - 自動排泄処理装置の交換可能部品
レシーバー、チューブ、タンクなど、尿や便の経路となる部品が対象です。ここで対象になるのは交換可能部品であり、本体そのものは福祉用具貸与の対象です。 - 排泄予測支援機器
利用者の体に装着したセンサーで膀胱内の状態を感知し尿量を推定、排尿のタイミングを事前に知らせる機器です。 - 入浴補助用具
入浴時の座位保持や浴槽の出入りを助ける用具です。シャワーチェア、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台（バスボード）、浴室内すのこ・浴槽内すのこなどが含まれます。 - 簡易浴槽
空気式や折りたたみ式など、工事不要で移動可能な浴槽が対象です。 - 移動用リフトのつり具部分
身体を保持して持ち上げるための布製のパーツが対象です。こちらも、本体は販売ではなくレンタルの対象です。
このように見ると、対象品目は単に「介護用品全般」ではなく、制度上きちんと範囲が決まっています。特に本体か部品かで扱いが分かれるものは、購入前に確認しておいたほうが安心です。
2024年改正で追加された選択制の3品目
- スロープ
固定用のスロープが対象です。主に小さな段差解消に使うもので、頻繁な持ち運びを前提としないものに限られます。 - 歩行器
固定式または交互式歩行器が対象です。キャスター付きの歩行車は含まれません。 - 歩行補助杖
単点杖（松葉づえを除く）と多点杖は、条件に応じて販売でも選べます。
この3品目は、何でも販売対象になるわけではありません。あくまで制度上定められた範囲があり、そのうえでレンタルにするか購入にするかを選ぶ形です。特に長期間安定して使う見込みがある場合は、購入のほうが合うことがあります。
一方で、身体状況が変わりやすい時期や、どの用具が合うかまだ定まっていない段階では、レンタルのほうが合うこともあります。このあたりは、本人の状態だけでなく、将来どう使っていくかも含めて考える必要があります。
いくらまで使えるのか｜自己負担額と支払い方法
特定福祉用具販売は、年度内10万円まで使える制度で、自己負担は1割から3割です。ただし、支払い方法には種類があり、自治体によって扱いが異なるため、金額だけでなく支払いの流れまで理解しておくことが大切です。
購入の上限額は、一人につき年度内、つまり毎年4月から翌年3月までで、消費税込み10万円までとされています。これは年間の上限なので、翌年度になれば再び枠を使うことができます。
自己負担は、負担割合証に応じて1割から3割です。たとえば1割負担の方であれば、10万円の用具を購入した場合、条件を満たせば実質の自己負担は1万円になります。
支払い方法には、償還払いと受領委任払いがあります。現在は受領委任払いを取り入れている自治体も増えていますが、すべての自治体で同じとは限りません。購入前に市区町村や事業者へ確認しておくのが安心です。
なお、同一種目の購入は原則として繰り返し認められるものではなく、簡単に買い直せるものではありません。ただし、利用者の状態変化などによって再購入の必要性が認められる場合は、改めて検討されることがあります。
- 償還払い：いったん全額を支払い、あとで給付分の払い戻しを受ける
- 受領委任払い：最初から自己負担分だけを支払い、残りは自治体から事業者へ支払われる
償還払いの仕組み
償還払いは、最初に利用者が購入代金の全額を支払い、その後に保険給付分の払い戻しを受ける方法です。以前はこの方法が主流でした。
流れとしては、まず利用者が10割を支払い、領収書を受け取ります。その後、必要な申請書類と領収書を市区町村の窓口に提出し、負担割合に応じた給付分、つまり7割から9割の払い戻しを受ける仕組みです。
制度としては分かりやすい一方で、最初にまとまった金額を用意しなければならないという負担があります。特に高額な用具を購入する場合は、あとから戻るとしても、一時的に全額を支払う必要がある点は見落とせません。
受領委任払いの仕組み
受領委任払いは、利用者が事業者に保険給付分の受け取りを委任する方法です。この方式が使える自治体では、最初から自己負担分だけを支払えばよいため、利用者の負担はかなり軽くなります。
たとえば1割負担の方であれば、購入時に支払うのは1割分だけで済みます。残りの7割から9割は、自治体から直接事業者に支払われます。そのため、償還払いのようにいったん全額を立て替える必要がありません。
ただし、この方式は自治体によって取り扱いや手続きが異なります。現在は導入している自治体も増えていますが、利用できるかどうか、事前申請が必要かどうかなどは地域差があります。購入を決める前に確認しておくことが重要です。
購入前に必ず確認したい注意点
特定福祉用具販売は便利な制度ですが、購入前の確認を怠ると失敗しやすい制度でもあります。特に、返品しにくいこと、価格が分かりにくいこと、同じ種目を何度も買えないことは、先に押さえておきたい点です。
まず、この制度は区分支給限度基準額の外で使えます。つまり、いわゆる介護保険の利用限度額とは別枠で使えるため、ケアプランの限度額を圧迫しません。ここだけを見ると使いやすく感じますが、それだけで安易に購入してよい制度ではありません。
特定福祉用具販売の品目は、商品の性質上、一度使うと返品が難しいものが多くあります。特に入浴や排泄に関わる用具は、開封後や使用後の返品が現実的ではないことも少なくありません。そのため、本人の状態に本当に合っているか、一時的な使用ではなく中長期的に使うものかを、購入前にしっかり見ておく必要があります。
さらに、価格についても注意が必要です。レンタルのように全国平均価格が公表されているわけではないため、事業者ごとにカタログを取り寄せたり、見積もりを確認したりしながら判断することになります。価格だけで決めるものではありませんが、金額を見ずに購入を進めるのも避けたいところです。
- 購入先が指定事業者になっているか
- その品目が制度の対象になっているか
- 本人の身体状況や生活環境に合っているか
- 一時的ではなく中長期的に使う見込みがあるか
- 支払い方法が償還払いか受領委任払いか
- 価格や商品内容を事前に確認したか
指定事業者・専門相談員に相談する意味
特定福祉用具販売では、指定事業者や福祉用具専門相談員に相談することがとても重要です。制度上の条件を満たすためだけでなく、実際に本人に合うかどうかを判断するためにも、専門職の視点が欠かせません。
指定事業所には、必ず福祉用具専門相談員がいます。商品ごとの特徴や使い方、手入れのしやすさ、設置したときの使い勝手などについてアドバイスを受けることができます。特に、直接肌に触れるものや、毎日使うものは、カタログだけでは分かりにくい部分が多いです。
また、ケアマネジャーと連携しながら選ぶことも大切です。本人の状態や生活環境、今後の見通しをふまえて考えないと、制度上は買えても、実際には使いにくいということが起こります。選択制の品目では、将来の状態変化も見ながら判断する必要があるため、なおさら相談の意味が大きくなります。
特定福祉用具販売は、介護保険の助成を受けながら必要な用具を購入できる制度ですが、買って終わりではありません。本人に合った道具を選ぶことが、この制度を活かすうえで最も大事な部分です。
まとめ
特定福祉用具販売は、衛生面や使用実態の観点から、レンタルではなく購入が適している福祉用具に使える介護保険サービスです。対象になるのは要支援1から要介護5までで、年度内10万円まで、自己負担1割から3割で利用できます。
対象品目は、従来からの5品目に加えて、2024年改正でスロープ、歩行器、歩行補助杖の一部が選択制として加わりました。これにより、長期利用が見込まれる場合には、レンタルだけでなく購入という選択肢も取りやすくなっています。
ただし、指定事業者から購入しなければ給付対象にならず、支払い方法も自治体によって異なります。さらに、一度購入すると返品しにくいものが多いため、本人の状態や使用期間、価格を確認しながら、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員と相談して選ぶことが大切です。
制度の仕組みを知ったうえで使えば、特定福祉用具販売は自宅での生活を支える助けになります。必要な用具を無理なく選ぶためにも、購入前の確認を丁寧に進めていくことが大事です。
FAQ
特定福祉用具販売は要支援でも使えますか
はい、利用できます。特定福祉用具販売は、要支援1・要支援2から要介護1〜5までが対象です。ただし、本人が自宅で使用する対象品目であることや、指定事業者から購入することなどの条件があります。
特定福祉用具販売はどこで買っても介護保険の対象になりますか
いいえ、どこで買っても対象になるわけではありません。現在は、都道府県または市区町村の指定を受けた事業者から購入しなければ、介護保険の給付対象になりません。購入前に、事業者が指定を受けているかを確認しておく必要があります。
特定福祉用具販売の支払いは最初に全額必要ですか
自治体や支払い方式によって異なります。償還払いの場合は、いったん全額を支払い、あとから給付分の払い戻しを受けます。受領委任払いが使える自治体であれば、最初から自己負担分だけで購入できます。どちらになるかは、事前に確認しておくのが安心です。
スロープや歩行補助杖はレンタルではなく購入もできますか
2024年改正により、一部のスロープ、歩行器、歩行補助杖は販売も選べるようになりました。ただし、すべてのタイプが対象になるわけではありません。たとえばスロープは固定用、歩行器は固定式または交互式、歩行補助杖は単点杖や多点杖が対象です。専門相談員などの説明を受けながら判断することが大切です。
特定福祉用具販売は、制度を知って使えば、自宅での生活を支える実用的なサービスです。対象品目や支払い方法、購入時の注意点を押さえたうえで、本人に合った用具を選んでいきましょう。