介護事業所に訪問機能の確保が求められる背景
今回の厚労省情報は何の話か
今回の厚労省情報は、通所介護事業所等に訪問機能の追加を支援する事業が新設されたという話です。厚労省資料では、「通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加）の支援事業」として示されています。
対象になるのは、訪問介護サービスの提供主体が存在しない地域や、必要な訪問介護サービスの提供が難しい地域にある通所介護事業所等です。訪問機能の導入に向けた伴走支援、初期費用の助成、導入後一定期間の定額補助により、訪問介護事業への参入を後押しする内容です。
ただし、これは「すべてのデイサービスが訪問介護を始める」という話ではありません。通所介護事業所等が訪問機能の追加を検討しやすくするための支援であり、個々の職員の働き方まで一律に決めるものではありません。
この記事では、制度の内容をそのまま説明するだけではなく、通所介護や訪問介護など在宅を支える介護事業所にとって、この動きを現場目線でどう受け止めればよいのかを考えていきます。
誰に関係する情報なのか
この情報は、通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、訪問介護事業所、それらを運営する法人に関係します。さらに、そこで働く介護職員にとっても、今後の働き方を考えるうえで無関係とは言い切れません。
通所介護と訪問介護は、どちらも自宅で生活する高齢者を支える居宅サービスです。サービスの形は違いますが、利用者の在宅生活を支えるという点では近い役割を持っています。
特に、送迎、送り出し、迎え入れ、家族不在時の対応などでは、通所介護と訪問介護が現場でつながる場面があります。制度上は別のサービスでも、利用者の生活の中では、きれいに分けきれない部分があるのです。
そのため、今回の情報は「デイサービスだけの話」として見るより、在宅を支える介護事業所全体に関係する動きとして見た方が自然です。
訪問介護サービスが足りない地域で何が起きているのか
訪問介護の不足は在宅生活に直接影響する
訪問介護の担い手不足は、一つの事業所だけの問題ではありません。訪問介護が足りなくなると、自宅で生活する高齢者を支える力そのものが弱くなります。
訪問介護は、利用者の自宅に介護職員が訪問し、身体介護や生活援助などを行うサービスです。利用者一人に対して職員一人が対応する場面が多く、移動時間も発生します。
現場目線で見ると、訪問介護は非常に重要な仕事です。一方で、事業としては簡単ではありません。移動時間を含めると効率が悪くなりやすく、限られた介護報酬の中で職員の給与や事業所運営を成り立たせる難しさがあります。
訪問介護が不足すれば、利用者は必要な時間に必要な支援を受けにくくなります。家族の負担も増えます。結果として、在宅生活を続けることが難しくなる人も出てきます。
今回の支援事業は、そうした地域課題を背景に、通所介護事業所等にも訪問機能の追加を検討しやすくするものと受け止めるのが自然です。
通所と訪問は現場ですでにつながっている
介護サービスは、通所介護、訪問介護、施設介護など、制度上は役割が分かれています。制度として区分が必要なのは当然です。
ただ、利用者の生活は、サービスごとにきれいに分かれているわけではありません。
たとえば、デイサービスを利用する人が、朝の送り出しや夕方の迎え入れで家族対応が難しい場合、ヘルパーが自宅で対応することがあります。これは現場では珍しいことではありません。
しかし、通所介護と訪問介護が別々の事業所で動いていると、時間調整が非常に難しくなることがあります。デイサービスの送迎は、道路状況や他の利用者の送迎順によって、10分、15分ずれることがあります。
家族であれば多少待ってくれる場合もありますが、ヘルパーの場合は次の支援があります。ヘルパーが自宅で待つ時間が長くなると、その後の排泄介助、着替え、口腔ケア、就寝介助などに影響することもあります。
僕がデイサービスで働いていたときも、送迎時間とヘルパーの対応時間が合わず、調整が難しくなったことがありました。事業所間の連携がうまくいかず、クレームにつながった経験もあります。
このような場面を見ると、通所と訪問を完全に別々のものとして動かすことが、現場の負担を増やしている部分もあると感じます。
もちろん、制度上の線引きは必要です。通所介護として行う支援なのか、訪問介護として行う支援なのか、記録や責任の所在は明確にしなければいけません。
ただ、現場の生活場面だけを見れば、通所と訪問はすでに関係し合っているのです。
介護事業所の多機能化をどう受け止めるか
多機能化は「便利になる」だけの話ではない
介護事業所の多機能化とは、一つの事業所が一つのサービスだけを行うのではなく、地域の介護ニーズに応じて複数の役割を持つ流れのことです。
今回の話でいえば、通所介護事業所等が訪問機能を追加することが、多機能化にあたります。通所介護は利用者が事業所に通うサービスですが、訪問機能が加われば、利用者の自宅での支援にも関わる可能性が出てきます。
これは、利用者や家族にとって便利になる場面があります。たとえば、デイサービスの前後に必要な短時間の支援を、同じ法人や同じ事業所の職員が担えるようになれば、時間調整はしやすくなる可能性があります。
一方で、現場にとっては「便利になる」だけでは済みません。
訪問介護は、利用者の自宅に入る仕事です。事業所内で複数の職員がいる通所介護とは、緊張感も判断の重さも違います。利用者の生活環境、家族との関係、物品の扱い、事故が起きたときの対応など、訪問ならではの難しさがあります。
そのため、通所介護の職員が訪問機能に関わる場合には、教育、同行、記録、緊急時対応、責任の所在を明確にする必要があります。
制度として訪問機能の追加を支援することと、現場の職員が無理なく働ける体制を作ることは、分けて考える必要があります。
デイサービスだけでなく介護事業所全体の課題として見る
今回の資料では通所介護事業所等の多機能化が取り上げられていますが、これはデイサービスだけの話として見るべきではありません。
介護業界全体で人手不足が続く中、限られた職員で地域の介護をどう支えるかという課題があります。訪問介護、通所介護、施設介護、それぞれの現場で人手不足があります。
施設では、見守り機器、記録システム、介護ロボットなど、テクノロジーによる業務改善が進みやすい部分があります。一方で、通所介護や訪問介護は、利用者の自宅、送迎、移動、家族対応など、人の動きに頼る場面が多く残ります。
今回の制度が、将来的に介護サービスの枠組みを大きく変えるとまでは断定できません。
ただ、在宅を支える事業所に対して、これまでより柔軟な役割を求める流れの一つとして見ることはできます。
厚労省資料に書かれていることは、訪問機能の追加を支援する事業です。そこから先に、通所と訪問の連携がどのように広がるかは、今後の運用や地域の実情を見なければ分かりません。
この線引きをしたうえで、介護事業所は今後の方向性を考える必要があります。
運営法人はこの情報をどう受け止めるべきか
補助金ありきではなく地域ニーズから考える
運営法人は、今回の支援を補助金ありきで見るべきではありません。まず見るべきなのは、自分たちの地域で本当に訪問機能が必要とされているかです。
補助金や助成金があるから新しい事業を始めるという考え方は、介護事業では危険です。導入時の費用が支援されたとしても、その後の人員確保、教育、管理、利用者確保、収支の安定は法人自身が担うことになります。
訪問介護が足りない地域で、通所介護事業所等が訪問機能を持つことには意味があります。特に、すでに通所介護を利用している利用者の自宅での困りごとに対応できるなら、サービスの厚みは出ます。
ただし、地域に必要とされていない形で始めても、職員の負担だけが増える可能性があります。
今回の制度は、訪問機能の導入を検討する事業所を後押しするものです。だからこそ、運営法人は「支援があるからやる」のではなく、「地域に必要で、現場が続けられる形を作れるか」で判断する必要があります。
指定を取ることより、現場が回る体制を作れるかが重要
訪問機能を追加するうえで大事なのは、新しく始めることそのものではありません。実際に回る運営体制を作れるかです。
訪問介護では、サービス提供責任者、訪問スケジュール、職員の移動、記録、ケアマネジャーとの連絡、利用者宅での急変対応など、通所介護とは違う管理が必要になります。
通所介護事業所が訪問機能を持つ場合、送迎、入浴、食事、レクリエーション、記録といった既存業務に加えて、訪問の調整が入ります。管理者や生活相談員、現場リーダーに負担が集中する可能性もあります。
法人は「指定を取れるか」だけでなく、「現場が無理なく続けられるか」を見なければいけません。
また、通所介護と訪問介護を同じ法人内で組み合わせることができれば、人員を有効に使える可能性もあります。
たとえば、通所介護は定員が決まっているため、どれだけ職員が頑張っても、基本的に定員を超えて売上を増やすことはできません。利用者の平均介護度によって介護報酬は変わりますが、介護度の変化は事業所側で完全にコントロールできるものではありません。
僕が関わっていたデイサービスでも、平均介護度が低い時期には2.13程度でしたが、利用者が長く通い続ける中で少しずつ介護度が上がり、後半には平均介護度が3を超えました。現場の忙しさは明らかに変わりました。
介護度が上がれば報酬も上がりますが、だからといって簡単に職員を増やせるわけではありません。いつ平均介護度が下がるか分からないからです。
もし通所介護と訪問介護を同じ法人内で柔軟に組み合わせられれば、通所介護で人員に余裕が出た時期に、職員を訪問側へ回すような考え方も出てくるかもしれません。
これは制度として決まっている話ではなく、あくまで現場経験から見た運営上の可能性です。ただ、人手不足の中で職員をどう活かすかを考えるうえでは、通所と訪問を別々に考え続けるだけでは限界があると感じます。
介護職員はこの動きをどう見るべきか
仕事の幅が広がる可能性はある
介護職員にとって、今回の動きは仕事の幅が広がる可能性を含んでいます。通所介護で働く職員が、将来的に訪問機能にも関わる職場が出てくるかもしれません。
これは、悪いことばかりではありません。通所介護だけでは見えなかった利用者の自宅での生活を知ることで、介護職としての視野が広がることもあります。
デイサービスでは元気に見える利用者でも、自宅ではベッドから起きるまでに時間がかかる、着替えに介助が必要、家族がかなり支えているということがあります。自宅での様子を知れば、事業所での関わり方も変わります。
ただし、仕事の幅が広がることと、業務を何でも増やされることは違います。
通所介護と訪問介護は、同じ介護の仕事でも、現場で求められる動き方が違います。通所介護では、利用者全体を見ながら、入浴、食事、排泄、送迎、レクリエーション、記録などを時間内に回します。訪問介護では、基本的に利用者宅で一対一になります。
通所介護の経験があるから訪問介護も簡単にできるとは限りません。逆に、訪問介護に向いている職員が、通所介護の集団対応を苦手に感じることもあります。
僕自身、デイサービスで働くことは自然に考えられますが、訪問介護職員として働くことには少し抵抗があります。これは訪問介護を下に見ているという話ではありません。仕事の性質が違うからです。
だからこそ、法人や管理者は「介護職員なら誰でもできる」と考えない方がいいです。職員の希望、経験、性格、運転の可否なども含めて、現実的に配置を考える必要があります。
現場への説明がないまま進む職場には注意が必要
職員にとって注意したいのは、法人や管理者から十分な説明がないまま、訪問機能の追加が進む場合です。
新しい取り組みを行うなら、なぜ始めるのか、どの地域課題に対応するのか、誰が担当するのか、どのような教育を行うのか、事故やトラブル時の責任はどうなるのかを説明する必要があります。
特に、訪問介護は利用者宅で行う仕事です。事業所内の業務とは違い、職員個人にかかる心理的な負担もあります。
「人が足りないからお願い」「同じ介護だからできるでしょ」という形で進める職場なら、職員は慎重に見た方がいいです。
一方で、訪問機能に関わる経験は、介護職員にとって強みになる場合もあります。通所介護だけでなく、訪問介護の視点も持てる職員は、利用者の生活全体を見やすくなります。
新しい役割は、押しつけられれば負担になりますが、納得して取り組めれば経験になります。介護職員は、制度そのものだけでなく、自分の職場がそれをどう扱うかを見る必要があります。
現場で起こりやすい不安と注意点
業務が増えるだけにならないか
現場で一番出やすい不安は、訪問機能の追加によって業務が増えるだけにならないかということです。
通所介護の現場は、すでに送迎、入浴、食事、排泄、レクリエーション、記録、家族対応などで忙しい職場が多いです。その中に訪問対応が加われば、単純に負担が増える可能性があります。
本来、多機能化は人手不足の中でサービスを維持するための工夫です。しかし、職員数を増やさず、業務の見直しもせず、ただ新しい仕事を追加するだけなら、現場は苦しくなります。
法人は、訪問機能を追加するなら、既存業務をどう調整するかまで考える必要があります。送迎ルート、訪問時間、記録時間、休憩時間、職員の移動時間を見直さなければ、表面上は新しいサービスが始まっても、現場は疲弊します。
事故・記録・責任の所在をあいまいにしない
通所介護と訪問介護を組み合わせるときに注意したいのは、責任の所在があいまいにならないかです。
たとえば、デイサービスの送迎前後に自宅内で介助を行う場合、それは通所介護のサービスなのか、訪問介護のサービスなのか、どの記録に残すのか、事故が起きた場合の責任はどこにあるのかを明確にする必要があります。
現場では、利用者のために必要だからと、職員が自然に手伝っていることがあります。僕が勤めていたデイサービスでも、ベッドから起こして、オムツを替え、着替えを手伝ってから連れてくるような対応をしていました。
それは利用者や家族にとって助かる支援ですし、ヘルパーの時間に合わせるストレスを減らす意味もありました。ただ、制度上どこまでを通所介護として扱うのか、どこから訪問介護になるのかは、非常に重要な線引きです。
現場の善意だけで曖昧に進めると、後からトラブルになる可能性があります。今回の支援事業があるからといって、すべての線引きが自動的に解決するわけではありません。
現場目線では、柔軟な仕組みがあれば助かる場面は多いです。しかし、制度上の線引きを曖昧にしたまま進めることはできません。
人手不足を理由に何でも現場で吸収するのではなく、業務の切り分けと役割分担を明確にすることが必要です。
この情報から見える介護業界の今後
通所と訪問の距離が近くなる可能性がある
今回の情報から見えるのは、通所介護と訪問介護の距離が、これまでより近くなる可能性です。
これまで、通所介護は通うサービス、訪問介護は自宅に来てもらうサービスというように、制度上は分かれていました。
しかし、利用者の生活を見れば、在宅生活を支えるために通所も訪問も必要になる場面があります。特に、朝の送り出し、夕方の迎え入れ、家族不在時の対応などは、通所と訪問がつながりやすい部分です。
ただし、これは厚労省資料が「通所介護と訪問介護を統合する」と言っているという意味ではありません。今回の資料で示されているのは、訪問機能の追加を支援する事業です。
そのうえで、現場経験から見ると、通所と訪問を今までより近いものとして考える流れが出てくる可能性はあります。
将来的に、一定のルールのもとで通所と訪問の連携がしやすくなれば、現場の効率は上がるかもしれません。たとえば、送迎前後の短時間支援をどう扱うのか、訪問機能をどう組み合わせるのかは、今後の大きな論点になる可能性があります。
ただし、ここは現時点で決まっている話ではありません。介護報酬上どう評価されるのか、訪問介護として扱うのか、通所介護の一部として扱うのかは、制度上の確認が必要です。
現場目線で見たときに大切なこと
制度の新設よりも現場にどう落とし込むかが重要
今回の支援事業は、訪問介護が足りない地域にとって意味のある取り組みです。しかし、制度が新設されたことよりも大切なのは、それを現場にどう落とし込むかです。
通所介護と訪問介護は、すでに現場では関係し合っています。デイサービスの送迎時にヘルパーと時間を合わせることもありますし、利用者の自宅での支援が通所利用に直結することもあります。
その意味では、通所と訪問を切り離して考える方が不自然だった部分もあります。
ただし、現場の感覚だけで進めてはいけません。制度上の位置づけ、記録、契約、責任、報酬の扱いを明確にしなければ、職員にも利用者にもリスクがあります。
法人が訪問機能の追加を検討するなら、なぜ必要なのか、どの利用者を想定しているのか、誰が担当するのか、どのように教育するのか、事故時の対応はどうするのかを説明する必要があります。
また、職員の勤務時間や移動時間、記録時間も含めて考える必要があります。訪問介護では、移動時間が大きな負担になります。サービス提供時間だけでなく、移動を含めた働き方を見なければ、職員の実際の負担は分かりません。
制度として訪問機能の追加が支援されることと、職員に訪問対応を強制してよいことは別です。この線引きは、現場でもはっきりさせておくべきです。
まとめ：介護事業所の多機能化は現場にも関係する話
すべての事業所が対象になる話ではない
今回の通所介護事業所等の多機能化支援は、すべての介護事業所が対象になる話ではありません。訪問介護サービスの提供主体が存在しない地域や、必要なサービス提供が難しい地域にある通所介護事業所等が前提です。
そのため、すべてのデイサービスが訪問介護を始める、すべての介護職員が訪問対応をするようになる、と断定することはできません。
まずは、訪問介護が不足している地域で、通所介護事業所等が訪問機能を追加しやすくするための支援が新設されたと受け止めるのが自然です。
この部分を間違えると、制度の内容よりも強い話として伝わってしまいます。記事にする場合も、厚労省資料に書かれていることと、現場経験から見た今後の可能性は分けて書く必要があります。
ただし介護職全体の働き方に影響する可能性はある
一方で、この動きは介護職全体の働き方に影響する可能性があります。
通所介護と訪問介護は、どちらも在宅生活を支えるサービスです。現場では、送迎、送り出し、迎え入れ、自宅での短時間支援など、すでに関係し合っている部分があります。
今後、通所介護事業所が訪問機能を持つ事例が増えれば、介護職員に求められる役割も変わるかもしれません。
ただし、それは職員に何でもやらせるという意味ではありません。むしろ、人手不足の中で、どう無駄を減らし、どう連携し、どう職員の負担を増やさずに在宅支援を続けるかが問われます。
制度の目的を現場の負担増に変えてしまってはいけません。多機能化が本当に意味を持つのは、利用者にも職員にも無理のない形で運営できる場合です。
介護職員は、自分の職場がこのような動きをどう受け止めているのかを見ておく必要があります。運営法人は、補助金や制度だけを見ず、現場が続けられる形を作る必要があります。
介護事業所の多機能化は、単なる新しい支援事業ではありません。人手不足の中で、在宅介護をどう支えていくのか。その問いに対する一つの動きとして、現場でも見ておきたい情報です。